金融・融資相談
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
マル経融資制度とは、商工会議所と日本政策金融公庫が連携した小規模事業者の方々のための融資制度です。
商工会議所の経営指導を受けて経営の改善をしていこうとする方に、商工会議所の推薦により無担保・無保証人・低金利で貸し出される公的融資制度で、ご事業の内容や決算内容をヒアリングさせていただき、日本政策金融公庫に推薦させていただく仕組みです。
融資の条件
※マル経融資の拡充措置について
新型コロナウイルス感染症への対策として通常枠とは別枠での取扱いがございます。
マル経融資拡充措置の取り扱い期間は2023年9月末まで延長されました。
| 通常枠 （マル経） | 別枠 拡充措置 （新型コロナウイルス対策マル経） | |
|---|---|---|
| 融資限度額 | 2,000万円 | 別枠 1,000万円 |
| 担保／保証人 | 不要 （信用保証協会の保証も不要） | 不要 （信用保証協会の保証も不要） |
| 返済期間 | 運転資金7年以内（据置期間1年） 設備資金10年以内（据置期間2年） | 運転資金20年以内（据置期間5年以内） 設備資金20年以内（据置期間5年以内） |
| 融資対象 | 以下のすべての要件を満たす方 ・従業員20人以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主 ・商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる ・最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている ・商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる ・税金（所得税、法人税、事業税、住民税）を完納している | 左記に加え以下の要件あり ・最近1か月等の売上高または過去6か月（最近1か月を含む）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少またはこれと同様の状況にある小規模事業者。 ・債務負担が重くなっている方（詳細はお問い合わせください） ※ 新型コロナウイルス感染症特別貸付等と重複して金利引下げの限度額に制限あり。 |
| 融資利率 | 1.30％（2023年3月1日現在） ※ 融資利率は金融情勢により変わることがあります。詳しくはお近くの支部へお問合せください。 ※ 一定の要件を満たす設備資金については、上記利率より当初2年間0.5％引き下げとなります。詳しくはお問い合わせください。 | 左記より、当初3年間0.9％引下げ 1.30％→0.40％ （2023年3月1日時点） ※ 2023年9月末日まで |
| 資金使途 | 【運転資金】 仕入資金、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い、諸経費等の支払い 【設備資金】 店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入 | 左記と同様 |
ご利用いただける方
- 常時使用する従業員が２０人以下【商業・サービス業（宿泊・娯楽業以外）は５人以下】の事業者である。
- 吹田市内で１年以上事業を営んでいる。
- 確定申告を行い、所得税（法人税）・事業税・府市民税など支払う義務のある税金を完納している。
- 日本政策金融公庫の融資対象業種である。
- 吹田商工会議所の経営指導を原則６ヶ月以上受けている。又は受けることができる。
必要書類
| 法人の方 | 個人事業主の方 |
|---|---|
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|
※上記の他にも、必要に応じて追加書類のご提出を求める場合があります。
マル経専用のお問い合わせは下記のフォームよりご連絡ください。
小規模企業サポート資金（地域支援ネットワーク型）
商工会議所による経営指導との組み合わせにより、経営改善への取り組みを後押しするための小規模企業者向けの融資制度です。
制度の詳細はパンフレットをご覧ください。
ご相談・お問合せ
大阪府商工労働部中小企業支援室金融課（制度融資グループ）
TEL：06-6210-9508
※ 申込窓口は地域支援ネットワーク型取扱金融機関となります。
吹田市小企業者事業資金融資制度
吹田市内で事業を営んでいる小規模企業者が事業資金を必要とするときに、大阪信用保証協会の保証を受けて斡旋する制度です。
制度の詳細は吹田市役所のホームページをご覧ください。
ご相談・お問合せ
- 吹田市役所および吹田商工会議所でも受付窓口をさせていただいております。
- 申込書等の必要書類を当所窓口にて入手していただき、申込み手続きを行ってください。
- ご来所の前にお電話にてご相談日時をご予約ください。
吹田商工会議所 吹田市制度融資担当
北おおさか信用金庫 地域いきいきローン（地域支援NW型）
大阪府施策「地域支援ネットワーク」に基づく融資商品です。
同一業種を3年以上営む方が対象となります。
ご相談・お問合せ
吹田商工会議所 中小企業振興部
または、最寄の北おおさか信用金庫にご相談ください。
開業資金融資
これから事業を始められる方、あるいは事業を始めて間もない方（おおむね1年未満の方）は開業融資の対象となります。
開業融資を申し込むには、事業計画書を作成する必要があります。
どのような融資制度があり、事業計画書をどのように作成するのか、等の資金調達のノウハウについて、ワンストップでサポートさせていただきます。
吹田商工会議所 中小企業振興部