補助金・助成金
補助金
これまで商工会議所で支援を行ってきた代表的な補助金をご紹介します。
実施時期や内容は、公募時期や内容により異なりますので、必ず下記ホームページや連絡先にお問合せください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者の経営計画に基づく経営を推進するため、経営計画を作成し、それに基づく販路開拓の取り組みを支援致します。
商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、応募・採択を受けた場合、その計画に沿った販路開拓の取り組みを行う小規模事業者の皆様に対し、費用の２／３（３／４）が補助されます。
| 補助率 | 補助上限 |
|---|---|
| ２／３ | ５０万円（最大２００万円） |
中小企業新事業進出補助金
本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
中小企業省力化投資補助金
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、
省力化投資を支援します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、
賃上げにつなげることを目的とします。
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)、令和元年度補正予算にてセキュリティ対策推進枠も追加されました。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・M&A後の経営革新や、M&A時の専門家活用等を
年間を通じて機動的かつ柔軟に補助します。
助成金
特設サイトはこちら
最低賃金引き上げを受けて賃上げに取り組む皆様へ
厚生労働省・中小企業庁では最低賃金引き上げに伴う支援・後押しを強化しています。
助成金と補助金を組み合わせてご利用いただくことも可能です。賃金引き上げに向けて、ぜひご利用ください。
※同一の補助対象（設備等）に対する重複利用は不可
業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業者に対して助成します。
働き方改革支援助成金
労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成します。
人材開発支援助成金
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
人材確保等支援助成金
人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。
- その他の助成金
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）（中途採用拡大コース）
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
- 働き方改革や経営改善に向けた相談先
大阪働き方改革推進支援・賃金相談センター
\ 労務管理等の専門家が企業の「働き方改革」や賃金引き上げなどを無料で支援します！ /
大阪よろず支援拠点
\ 中小企業・小規模事業者等が抱える経営課題に無料で相談対応します！ /
国（経済産業省等）が実施している助成金制度
国が実施している助成制度は、中小企業が活動する様々な分野について設けられています。
助成事業の大綱等は中小企業白書の施策として発表されていますが、補正予算等によって新たに実施されることもあります。
詳細は下記ホームページでご確認ください。