ビジネス総合保険制度

保険の概要

「補償内容の重複や漏れが不安」「どの保険を選ぶべきか分からない」「契約手続きが煩雑」といったお悩みはありませんか？

商工会議所では、会員事業所の経営リスク回避や福利厚生の充実を目的とした、会員限定の団体保険制度をご案内しています。本制度では、賠償責任（生産物・リコール・サイバー・施設等）から事業休業、財産・工事に関わる損害まで、事業活動に必要な補償を一本化して加入いただけます。

日本商工会議所が包括加入者となり損害保険会社と契約しているため、全国組織のスケールメリットを活かした団体割引が適用され、割安な保険料で備えることが可能です。

安心できる（損害保険代理店）認定パートナー制度

吹田商工会議所では、会員企業の皆さまへの損害保険提案実績と満足度が高い損害保険代理店を「認定パートナー」と定め、共に活動を行います。2026年度の認定パートナー代理店をご紹介します。

補償の範囲

賠償責任の補償	生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行、受託物
事業休業の補償	火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災など
財産の補償	建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等
工事の補償	建設工事、組立工事、土木工事

ここがおすすめ

補償の一本化が可能

会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能

賠償責任リスクを総合的に補償

賠償責任(生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行、管理下財物) のリスクを総合的に補償

災害による休業時の資金確保が可能

災害(火災、風災、水災、雪災等)による事業休業を補償
※東京海上日動にて、引受可能地域において、地震による完全休業損失が補償される地震休業補償特約「休業条項（休業保険）」を付帯可能。また、損保ジャパン・東京海上日動にて、引受可能地域において、地震の揺れにより什器・備品（財産）が破損した場合補償される地震危険補償特約・企業地震特約「財産条項（火災保険）」を付帯可能。

事故例

賠償責任の補償

業種	事故内容	損害額
設備工事	マンションのスプリンクラー設備から漏水し、戸室に水ぬれ被害が発生。設置業者が訴えられた。	約7,990万円
飲食業	製造・販売した弁当を食べた人が、下痢・腹痛などの症状を訴えて入通院。検査の結果、弁当からO-157が検出された。	約4,500万円

事業休業の補償

業種	事故内容	損害額
飲食業	台風により店舗が浸水し、営業休止。店舗復旧まで105日間を要し、その間の売上がゼロになった。	約1,350万円
医療業	建物が全焼。3か月間の再建期間および開院のための公的検査期間中に休業損害が発生。	約2,014万円

財産の補償

業種	事故内容	損害額
物流業	受託貨物(電子ピアノ)の運搬中、トレーラーが横転し、貨物を破損させた。	約775万円

工事の補償

業種	事故内容	損害額
工事業	基礎工事に伴う杭打ち作業中、試掘調査不十分により地中埋設通信ケーブル、送油管を損傷した。	約1億円

※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※引受保険会社や取扱保険商品は商工会議所によって異なります。
※このホームページは各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、保険の内容は各保険のパンフレットまたは重要事項説明書をご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店にお問合せください。

付帯サービス例

(引受保険会社名は五十音順)

早期災害復旧支援サービス	火災、水災等で罹災した建物、機械・電気設備等に対して、損害拡大防止のための安定化処置、精密洗浄による汚染除去等の復旧支援を受けることができます。[引受保険会社] 損保ジャパン、東京海上日動
緊急時サポート総合サービス	オプションの「サイバー補償特約」または「情報漏えい補償特約」を付加すると、情報漏えいに対する調査・応急対応支援、信頼回復支援などの各種サポートサービスを受けることができます。[引受保険会社] 損保ジャパン
インバウンドビジネス支援サービス	事故やトラブル時に利用できる多言語電話通訳サービスやインバウンドに関するコンサルティングサービスなどを受けることができます。[引受保険会社] 東京海上日動
海外展開支援サービス	海外取引に必要な知識を学べる「貿易実務オンライン講座」や海外取引の足がかりとなる情報を調査してもらえる「海外ミニ調査サービス」などのサービスを受けることができます。[引受保険会社] 東京海上日動
気象情報アラートサービス	風災、水災等の自然災害への事前対策に」有効な気象情報を配信します。気象情報のサイトやニュースを確認するこなく、事業に影響を与える可能性のある気象状況の変化を把握することができます。[引受保険会社] 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保（建設業のみ）