中小企業海外PL保険制度

保険の概要
輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。
日本商工会議所が包括加入者となり損害保険会社と契約しているため、全国組織のスケールメリットを活かした団体割引が適用され、割安な保険料で備えることが可能です。
安心できる(損害保険代理店)認定パートナー制度
吹田商工会議所では、会員企業の皆さまへの損害保険提案実績と満足度が高い損害保険代理店を「認定パートナー」と定め、共に活動を行います。2026年度の認定パートナー代理店をご紹介します。

ここがおすすめ

広い保険適用地域
日本を除く、全世界が保険適用地域

争訟費用も補償
損害賠償金のほか、争訟費用も補償

解決まで保険会社がサポート
訴訟トラブルに巻き込まれた際、保険会社が代わって解決までの対応をサポート

間接的に輸出された製品、旅行客等によって国外に持ち出された製品による事故も対象
取引先から間接的に輸出された製品、外国人旅行客等によって日本国外に持ち出された製品に起因する事故も補償

リコール費用も補償
生産物回収費用(リコール費用)も補償
事故例
| 製品 | 事故内容 | 損害額 |
|---|---|---|
| ドアの降下が妨害された場合に自動的にドアが上昇する装置が稼働せず、ドアの下敷きになって死亡した子供の家族に対して、メーカーの責任が認められた。 | 2億2,778万円 | |
| 温水器のサーモスタットコントロール用ノブの欠陥により燃料のプロパンガスが爆発し、子供1人が死亡、家族4人が火傷を負った事故で、メーカーとガスの卸売業者の責任が認められた。 | 3億3,462万円 |
※円表示は1US$=100円で換算しています。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※このホームページは各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、保険の内容は各保険のパンフレットまたは重要事項説明書をご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店にお問合せください。
付帯サービス例
(引受保険会社名は五十音順)
| PL予防体制診断サービス | ●アンケート式チェックリストにより、完成品や部品などの製品を海外に輸出したり、海外現地で製品を生産したりしている企業の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるPLリスクへの対応体制の現状を診断します。[引受保険会社] 損保ジャパン |
|---|---|
| 海外リスクに関する各種情報提供 | ●最新の海外リスク、今後のリスク傾向、必要な対策等の情報を入手できます。[引受保険会社] 損保ジャパン |
| 海外展開支援サービス | 海外取引に必要な知識を学べる「貿易実務オンライン講座」や海外取引の足がかりとなる情報を調査してもらえる「海外ミニ調査サービス」などのサービスを受けることができます。[引受保険会社] 東京海上日動 |
PLとは
製品の欠陥によって、その消費者となる第三者が、体の障害または財物の損壊を被った場合、その製品の製造・販売に関与した事業者が、被害者に対して法律上の損害賠償責任を負います。これをPL (Product Liability=製造物責任)といいます。
パンフレット




※2024年4月以降付帯サービスである「海外展開支援サービス」の「貿易実務オンラ
イン講座・中国輸出ビジネス編」が廃止となります。

