業務災害補償プラン

保険の概要
従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。
日本商工会議所が包括加入者となり損害保険会社と契約しているため、全国組織のスケールメリットを活かした団体割引が適用され、割安な保険料で備えることが可能です。
安心できる(損害保険代理店)認定パートナー制度
吹田商工会議所では、会員企業の皆さまへの損害保険提案実績と満足度が高い損害保険代理店を「認定パートナー」と定め、共に活動を行っております。2026年度の認定パートナー代理店をご紹介します。

保険の加入や詳細等についてなど、まずは当所までお問い合わせください。
吹田商工会議所 保険担当 TEL 06-6330-8001
業務災害補償プラン ご紹介動画
上乗せ労災の必要性やパワーハラスメントなどの従業員の労務トラブルについて簡単なアニメを交えてご紹介します。
(提供:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)

ここがおすすめ

労災賠償への備え
労災賠償に備える「使用者賠償責任補償」を標準セット

ケガ・賠償リスクにダブルで対応
「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能

役員個人にも
役員個人の賠償責任も補償

幅広いパターンを補償
政府労災で認定された業務による脳・心疾患等の病気を補償
※政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプラン・特約に加入している場合。労災保険給付の詳細については、労働基準監督署にご確認ください。

スピーディな保険金の受け取りが可能
政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能(※)
※精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。なお、使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。

社内・社外に関わらず補償
パート・アルバイト、派遣労働者のほか、下請負人も補償対象可能

パワハラ・セクハラにも対応
パワハラ、セクハラ等による事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償(オプション)

天災によるケガにも対応
業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償(オプション)

経営事項審査制度の加点対象
建設業の場合、経営事項審査制度の加点対象
事故例
| 業種 | 事故内容 | 判決容認額 |
|---|---|---|
飲食業 | 過重労働が原因で、脳に重篤な障害を負い、寝たきりになった。 | 1億9,400万円 |
医療業 | 研修医が過労により急性心筋梗塞を発症し死亡。 | 1億3,500万円 |
建設業 | 現場監督が長時間労働によりうつ病を発症し自殺。 | 9,905万円 |
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※引受保険会社や取扱保険商品は商工会議所によって異なります。
※このホームページは各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、保険の内容は各保険のパンフレットまたは重要事項説明書をご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店にお問合せください。
付帯サービス例
(引受保険会社名は五十音順)
| メンタルヘルスに関する相談サービス | 臨床心理士等のカウンセラーにメンタルヘルスについて電話相談できます。[引受保険会社全社] |
|---|---|
| 法律・税務・人事労務に関する相談サービス | 弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家に法律・税務・人事労働について電話相談できます。[引受保険会社全社] |
| ストレスチェックサービス | WEBによるストレスチェックが実施できます。 ※労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業場は、従業員に対するストレスチェックを実施することが義務化されました(従業員50名未満の事業場は当面努力義務)。[引受保険会社全社] |
パンフレット


>ヘルスケアPlus+パンフレット(2025年4月以降保険始期)
>パンフレット別冊(2023年10月以降始期用)
>約款(2025年4月以降始期用)
>約款(2023年4月以降始期用)
>重要事項のご説明(2025年4月以降始期用)
>重要事項のご説明(2023年4月以降始期用)


>約款(2025年10月以降始期用)
>約款(2024年10月以降始期用)
>約款(2023年10月以降始期用)
>約款(2023年1月以降始期用)


>約款 2025年10月1日始期用(医療・フルタイム補償あり)
>約款 2024年10月1日始期用
>約款 2024年10月1日始期用(医療・フルタイム補償あり)
>約款 2023年10月1日始期用
>約款 2023年10月1日始期用(医療・フルタイム補償あり)
>約款 2022年10月1日始期用
>約款 2022年1月1日始期用
>約款 2021年10月1日始期用


飲食業
医療業
建設業