サイバー保険制度

保険の概要

外部からのサイバー攻撃（不正アクセスやウイルス感染等）や情報漏えい、またはそのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用の補償や、事故発生時の各種対応費用（事故調査から再発防止策策定までの費用など）を補償します。
サイバー攻撃等によるシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた喪失利益や営業継続費用も補償可能です。

日本商工会議所が包括加入者となり損害保険会社と契約しているため、全国組織のスケールメリットを活かした団体割引が適用され、割安な保険料で備えることが可能です。

安心できる（損害保険代理店）認定パートナー制度

吹田商工会議所では、会員企業の皆さまへの損害保険提案実績と満足度が高い損害保険代理店を「認定パートナー」と定め、共に活動を行います。2026年度の認定パートナー代理店をご紹介します。

ここがおすすめ

不正アクセス等が発生した場合の事故原因調査・データ復旧など各種対応費用を手厚く補償

商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した割安な保険料水準

IT業務を行う事業者向けのオプションとして、「IT業務特約」もご用意

「標的型メール訓練サービス」やサイバー攻撃時に早期回復を支援するセキュリティソフト等をご提供可能

※補償の内容、対象業種は引受保険会社によって異なります。

事故例

業種	事故内容	支払保険金
建設業	得意先からメールが届き、添付ファイルを開封したところ、従業員のパソコンがウイルスに感染した。情報漏えいの発生は無かったものの、原因調査に高額な費用がかかった。	感染したPCのフォレンジック調査費用：約200万円
小売業	パッケージを活用して運営していたECサイトに外部からの不正アクセスを受け、約1,000件の顧客クレジットカードが流出した。	＜賠償責任＞個人情報漏えいについての賠償金：1,000万円＜各種対応費用＞個人情報漏えいについての見舞金：1,000万円調査費用：800万円ネットワーク復旧費用：200万円

※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※このホームページは各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容、特約、付帯サービス例は引受保険会社によって異なりますので、保険の内容は各保険のパンフレットまたは重要事項説明書をご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店にお問合せください。

付帯サービス例

リスク診断サービス	端末のセキュリティリスクを診断します。
標的型メール訓練サービスの提供	従業員に対して標的型メールを想定したメールを送付し、メール内のURLのクリック状況等から標的型メールへの対応状況をレポートして報告します。（引受保険会社によって詳細は異なります。）
専用コールセンター	サイバーセキュリティに関するトラブルについて、電話でお気軽に相談できる窓口です。