中小企業退職金共済制度（中退共）
事業主の皆様の福利厚生充実と優秀な人材の確保・定着を支援するため、国の退職金制度である中小企業退職金共済制度（中退共）の活用をおすすめしております。
1. 制度の概要・運営主体
- 国の法律に基づく制度：昭和34年に制定された中小企業退職金共済法に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。
- 導入のしやすさ：自社単独での退職金制度の構築や運用が難しい中小企業でも、安心・確実・有利で管理が簡単な退職金制度を手軽に導入できます。
2. 加入できる企業（対象企業要件）
常用従業員数、または資本金・出資金のいずれかが以下の基準を満たす中小企業であれば加入いただけます。
| 業種 | 常用従業員数 | 資本金・出資金 |
|---|---|---|
| 一般業種（製造業・建設業等） | 300人以下 | 3億円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 小売業 | 50人以下 | 5,000万円以下 |
3. 対象となる従業員
- 原則全員加入：常用従業員は原則として全員加入となります。
- 除外可能な従業員：期間を定めて雇用される方、試用期間中の方、短時間労働者（パート・アルバイト等）、定年退職が間近の方などは加入対象から除くことができます。
4. 金額面（掛金月額と負担方法）
- 掛金月額の選択：従業員ごとに**月額5,000円〜30,000円（16種類）**の中から選択できます。
- 短時間労働者の特例：パートタイマー等の短時間労働者向けには、特例として2,000円・3,000円・4,000円の低い掛金月額も用意されています。
- 事業主が全額負担：掛金は全額事業主が負担します（従業員に負担させることはできません）。
5. 国の助成制度と税制上のメリット
- 新規加入助成（国からのサポート）：
- 新しく加入する事業主に対して、加入後4か月目から1年間、掛金月額の**2分の1（従業員1人あたり月上限5,000円）**を国が助成します。
- 短時間労働者の特例掛金で加入する場合、上記に加えて月300円〜500円が上乗せ助成されます。
- 月額変更（増額）助成：
- 掛金月額18,000円以下の従業員の掛金を増額する場合、増額分の3分の1を1年間国が助成します。
- 税法上の大きな特典：
- 毎月の掛金は、法人企業の場合は**「損金」、個人企業の場合は「必要経費」**として全額非課税で処理できます。
- 自治体の補助制度：
- 地域によっては、自治体独自で独自の掛金補助制度を設けている場合があります。
6. 給付方法と管理の特長
- 退職金は直接支給：従業員が退職した際、退職金は中退共から従業員の口座へ直接振り込まれます。事業主が受給や支払いの手間を負う必要はありません。
- 管理が簡単：毎月の掛金は口座振替で自動納付され、従業員ごとの管理負担がかかりません。
- 提携福利厚生サービス：加入特典として、中退共が提携するホテルやレジャー施設等を割引料金で利用できます。
パンフレット（簡易版）
パンフレット（詳細版）
