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【最低賃金引き上げ対応】賃上げ・生産性向上に取り組む事業者向け支援策のご案内(情報更新)

【最低賃金引き上げ対応】賃上げ・生産性向上に取り組む事業者向け支援策のご案内
厚生労働省・中小企業庁より、最低賃金の引き上げに伴い、設備投資や業務改善、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の皆様への支援策(助成金・補助金・税制等)が案内されています。
要件を満たすことで、助成金と補助金を組み合わせて活用することも可能です。ぜひご活用ください。
1. 主な助成金(厚生労働省)
- 業務改善助成金
- 事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資(POSレジ導入やシステム化等)を実施
- 助成上限: 30万〜600万円(助成率:3/4〜4/5)
- 問合先: コールセンター(0120-366-440)
- キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)
- パート・有期雇用等の基本給を3%以上増額改定
- 助成額: 1人あたり 4万〜7万円
- 働き方改革推進支援助成金
- 労働時間短縮や年休取得促進のための設備導入等を支援(※申請締切:11月30日)
2. 主な補助金(中小企業庁)
※一定の賃上げを行う事業者には補助率の引き上げや優先採択等の優遇措置があります。
- 小規模事業者持続化補助金:販路開拓等の取組(上限50万円/賃上げ特例で最大200万円)
- デジタル化・AI導入補助金:AI・ITツールの導入(上限最大450万円/補助率1/2〜4/5)
- 中小企業省力化投資補助金:人手不足解消のための省力化設備等の導入(上限最大1億円)
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金:新製品開発や新分野展開の設備投資(上限最大9,000万円)
3. 税制優遇・資金繰り支援
- 賃上げ促進税制:給与等支給増加額の最大35%を税額控除
- 固定資産税の特例措置:先端設備等導入計画に基づき取得した設備の固定資産税を軽減
- 日本政策金融公庫の特別融資:賃上げ実施企業への特別利率適用や利率引下げ特例(0.5%控除)
■ 関連リンク・特設サイト
- 厚生労働省:賃金引き上げ特設ページ(最低賃金情報・事例)
- 中小企業庁(ミラサポplus):賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト
- 適正取引支援サイト:価格交渉・下請法・取引改善に関する情報
【ご相談・お問い合わせ】
計画書の策定支援や補助金・助成金の活用に関するご相談は、吹田商工会議所までお気軽にお問い合わせください。