休業補償プラン

保険の概要

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

日本商工会議所が包括加入者となり損害保険会社と契約しているため、全国組織のスケールメリットを活かした団体割引が適用され、割安な保険料で備えることが可能です。

安心できる（損害保険代理店）認定パートナー制度

吹田商工会議所では、会員企業の皆さまへの損害保険提案実績と満足度が高い損害保険代理店を「認定パートナー」と定め、共に活動を行います。2026年度の認定パートナー代理店をご紹介します。

ここがおすすめ

就業外での病気・ケガまで対象

就業外での病気・ケガまで補償(国内外を問わず、365日24時間補償)

加入時の医師の診査不要

医師の診査が不要で加入手続きが簡単

天災によるケガにも対応

天災(地震・噴火・津波等)によるケガも補償

就業不能期間も対象

医療機関への入院のみならず、医師の治療をうけている就業不能期間も対象

家事従事者の方も

家事従事者の方も加入可能

長期休業もご用意

１年を超える長期休業の補償もご用意

介護の補償もご用意

従業員およびその配偶者とその両親を対象
介護離職防止対策に

保険金支払い例

事例	事例内容	保険金
病気	胃かいようで手術を受け、入院と自宅療養の期間、会社を休んだ。(免責期間7日経過後の２ヵ月と15日間、全く働けなかった。)	保険金額（月額）20万円の場合2ヵ月22日ー免責期間7日間＝2ヵ月15日 20万円×（2ヵ月＋15日/30日）＝50万円
ケガ	スポーツ中アキレス腱を切断し、手術を受け、入院と自宅療養の期間、会社を休んだ。(免責期間７日経過後の６ヵ月、全く働けなかった。)	保険金額（月額）18万円の場合6ヵ月7日ー免責期間7日間＝6ヵ月 18万円×6ヵ月＝108万円

※1ヵ月に満たない期間は1ヵ月を30日として日割り計算しています。
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※引受保険会社や取扱保険商品は商工会議所によって異なります。
※このホームページは各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、保険の内容は各保険のパンフレットまたは重要事項説明書をご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店にお問合せください。

付帯サービス例

(引受保険会社名は五十音順)

メンタルヘルスに関する相談サービス	●休業者への対応方法や職場復帰へのルール整備について訪問相談または電話相談できます(企業向け) ●心理相談員等に職場や人間関係に関するお悩みについて電話相談できます(従業員向け)[引受保険会社] 東京海上日動
法律・税金・介護保険に関する相談サービス	●身の回りの法律・税金、介護保険制度、公的年金等の社会保険について電話相談できます。[引受保険会社] 東京海上日動
ストレスチェックサービス	WEBによるストレスチェックが実施できます（全員加入のお客様）。 ※労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業場は、従業員に対するストレスチェックを実施することが義務化されました(従業員50名未満の事業場は当面努力義務)。[引受保険会社] 東京海上日動
医療に関する相談サービス	●緊急医療相談、医療機関案内、転院・患者移送手配など各種医療サービスを受けることができます。[引受保険会社] 東京海上日動