海外知財訴訟費用保険制度

保険の概要

貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

日本商工会議所が包括加入者となり損害保険会社と契約しているため、全国組織のスケールメリットを活かした団体割引が適用され、割安な保険料で備えることが可能です。

安心できる（損害保険代理店）認定パートナー制度

吹田商工会議所では、会員企業の皆さまへの損害保険提案実績と満足度が高い損害保険代理店を「認定パートナー」と定め、共に活動を行います。2026年度の認定パートナー代理店をご紹介します。

ここがおすすめ

海外知財訴訟への円滑な対応が可能

高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能。

国が保険料の半額を負担

国が保険料の半額を負担(中小企業基本法で定められている中小企業の要件を満たし、かつ、みなし大企業でない場合)。ただし、２年目以降の更新の場合は国が保険料の1/3を負担。
※国の予算成立が前提であり、補助の内容等が変更となる場合があります。

〈中小企業基本法で定められている中小企業要件〉

業種	資本金	従業員
小売業	5,000万円以下	または　50人以下
サービス業	5,000万円以下	または　100人以下
卸売業	1億円以下	または　100人以下
製造業その他	3億円以下	または　300人以下